広島県新型コロナ集中対策を7月31日から開始

エフツータイムス

広島県は7月30日に独自のコロナ集中対策を開始することを決め、広島市、廿日市市、三原市を重点区域と設定。当該地域では8月4日から酒を出す飲食店に営業時間の短縮を求めるとのこと。期間は9月12日までを予定。

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=778646&comment_sub_id=0&category_id=256

ところで、東京都の緊急事態宣言下でも営業を継続しているグルーバルダイニング。2021年1月~6月の決算が発表され、売上高は9割増、純利益は5億円(前年同期は9億円の赤字)とのこと。

https://news.yahoo.co.jp/articles/60b397c5a21c022eb0ed4b22039229662a0a11b8

他店が自粛する中、営業を続けたのはずるいと捉えるか、よくやったと考えるかはそれぞれかと思います。

6月25日にテレビ朝日の「朝まで生テレビ」が放映されました。その中で、欧米では飲食店などに休業補償がされているのに、日本ではそれをしない点が話題となりました。

そこで、片山さつき参議院議員は「日本ではロックダウンはできない。だから自粛をお願いするのであって、あくまでお願いだから休業補償はできない」と言っていました。

これを聞いた参加者は、「そんなおかしなことはないだろう!」と怒号が飛んでいました。お願いはするけど、補償はしないのであれば、要請に従う理由はないと考えますよね。

欧米では昨年の3月よりロックダウンを行う際には、一時休業した労働者に対する充分な補償がされていました。

https://toyokeizai.net/articles/-/348167?page=3

しかし、日本ではこの点が十分ではありませんでした。そして今でもその状況に大きな変化はありません。

さて、このお盆も県をまたいだ往来は自粛しなさい、という流れになっています。観光業・飲食業・交通業など多くの業界が更なる打撃を受けることになると思います。

一方、本来なら観光などにお金が流れるものが、行き所がなくなるので、リフォーム業界としては住まいの充実を提案することで、そのお金の受け皿となり、経済を循環していく役割になるものと思っています。

今の時期だからこそ、積極的なPRが必要だと思います。

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