① 2023年度のリフォーム消費者実態調査が発表されました

住宅リフォーム推進協議会では毎年、事業者と消費者の実態調査を行っています。2024年2月に2023年度の報告書が発表されましたので、リフォーム会社・工務店の経営判断に役立つポイントを中心にご紹介します。

調査は昨年7月にインターネットで、リフォーム実施者1,041人・3年以内のリフォーム予定者1,025人を対象に行っています。

▶ 2023年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査結果報告書

② 調査結果の主なポイント

• リフォームを実施した方のうち、半数ははじめてのリフォーム。初めてリフォームする方の割合では40代が最も多く、築年数では10〜20年の建物が最も多い
• リフォーム実施費用の平均は348万円。前年より40万円近く下がっている
• 50代以上の費用平均は282万円に対して、20〜40代は443万円。ただし20〜40代の予算が前年より100万円近く下がっている
• 20〜40代の20％が耐震性能を高めることに興味を持っている。3年前より6ポイント上昇
• 業者に対する不安の2〜5位は「適正価格が分からない」「アフターケアをしっかりしてくれるか」「施工が適正に行われるか」「業者が誠意をもってやってくれるか」——信頼に関わる不安が上位を占めている

③ 経営者として注目すべき2つのデータ

● 20〜40代のリフォーム予算が100万円近く減少

物価高・金利上昇の影響が若年層のリフォーム予算に直撃しています。この層へのアプローチでは、金額の大きさより「費用対効果」「長期的な価値」を伝える提案設計が重要になってきます。

● 業者への不安の2〜5位がすべて「信頼」に関わる内容

費用の不安（1位）はある意味当然ですが、2〜5位がすべて「この会社を信頼していいか」という不安です。これはつまり、信頼を事前に伝えられている会社が圧倒的に有利だということを示しています。

ホームページの施工事例・お客様の声・スタッフ紹介など、「見えない信頼を見える化する」取り組みが、成約率を左右します。

この記事を書いた人

平原充明｜株式会社エフツー 代表取締役

2010年創業。広島県を拠点にリフォーム会社・工務店専門のマーケティング支援を行う。リフォーム雑誌「HIROSHIMA REFORM」の発行、ポータルサイト・YouTube・インスタグラムの運営、自社イベント「ひろしまリフォームフェス」の開催など、自らメディアを運営しながらクライアントの集客・受注支援を行っている。年間300件以上の相談実績。