中国新聞10月12日号に掲載されていましたが、屋根工事の悪質な点検商法が行われているそうです。

手口は下記の通りです。

「近くで工事をしている者です」と突然訪問し、「ドローンで撮影していたら屋根が傷んでいるのが見えたので・・・」といった営業トークで、屋根工事の点検を薦めるとのこと。

記事によると、国民生活センターへの2022年度の相談は、18年度比の3倍に増えているそうです。また、契約当事者の約8割は60歳以上とのこと。

訪問販売・点検商法はあの手この手で営業をしてくるので、なかなか減らないものです。ただ、事実として起きていることは、OB顧客に伝えることは必要ではないでしょうか。

OB顧客を訪問販売や点検商法から守るのも、工務店・リフォーム会社の務めだと思います。是非、DMや小冊子などのツールでOB顧客に注意喚起をして下さい。

なお、国民生活センターの「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」については、こちらからご覧いただけます。

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