工務店経営者との会合で、ウッドショックの話題となりました。木材だけでなく、その他の商材もこの秋に値上げが予定されており、住宅の坪単価を上げざるを得ないので、今後の展開に不安があるというものでしたが、その中で住宅ローンの返済が50年になるという話があがりました。
住宅金融支援機構は2019年より、最長50年の住宅ローンの受付を開始したそうです。その名も【フラット50】。
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/flat50.html
35年だと月々の返済が出来ない人に、期間を50年に延ばし、月々の返済額を下げることで、借りられる人を増やすというのが目的かと思われます。しかし、月々の返済額が下がったとしても、総支払額は35年と比べても増えることになるので、借り手にとってはメリットがありません。
にもかかわらず、35年では住宅ローンが組めない人が増えると、住宅自体が売れなくなるので、50年の住宅ローンも扱っていかざるを得ない。そのような時代が間近に迫っていますが、とても良い時代とは言えません。
せっかくのマイホーム購入が、50年の負債を抱えることになるので、それなら「家は買わない方が良いのでは？」という考え方が浸透してもおかしくはありません。そうなると、住宅が売れなくなるので、経営が立ちいかなくなる事業者が増えることが考えられます。
このような事態にならないようにするには、住宅購入者の所得が上がる世の中にならなければなりません。
国民の所得が下がったのは、私は2000年前後の労働者派遣法の改正により、正社員ではなく、派遣労働者（非正規雇用）が増えたことが原因と考えています。これに伴い、年功序列制もなくなり、個人の能力で稼ぐことが正しいという価値観が浸透し、稼げる人は稼ぐ一方、それができない人は所得が下がる格差社会に繋がっていったと認識しています。
この状況を改善しない限り、住宅業界の未来は明るいものではないと思います。
所得を上げるためにアベノミクスをやってきていますが、株価は上がったものの、所得は上がっていません。
政府の政策が効果を発揮しない中、何ができるのかを考えたのですが、やはり良い政治を行ってもらうように請願するしかないという結論になってしまいます。しかし、期待できる政治家や政党がいない・・・と感じます。そのような中、参政党という政治団体があることを知りました。
その団体のキャッチコピーは
「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる。」でした。
政治家に任せる政治から、有権者が政治を勉強し、自分たちの理念を実現してくれる人を党内で選んで選挙に出すというスタイルを実現していこうという団体です。
政治なんて自分には縁が遠いものと思っていましたが、政治の仕組みや貨幣の仕組み、日本の歴史に国防など、様々なテーマを学べるという点が興味深かったので、党員になってみました。
現在、色々と勉強していますが、日本の歴史については衝撃の連続です。特に明治維新以降の近現代史は学校で習ったことと、実際の歴史は逆のことが多く、またなぜそうなったかの理由を知ることができるのでとても勉強になります。
さて、私は参政党の広島支部に所属しているのですが、9月にタウンミーティングというイベントを行います。参政党の事務局長とフジワラレディースクリニックの藤原院長による対談で、「本当にこれで良いのか日本人⁉コロナが浮き彫りにした日本の危機。私たちに何ができるのか！」というテーマで話をしてもらいます。
9月18日（土）13時30分からひろしま国際ホテルにて行います。政治、これからの日本の未来、コロナ、ワクチンなどに少しでもご興味のある方はぜひご参加下さい。
詳しい内容は下記よりご覧ください。
https://sanseito-hiroshima.jimdosite.com/