日経新聞７月４日号によると、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げているそうです。

パネルの主な原材料であるシリコンの世界生産の４割は新疆地区が占めており、シリコン価格は１年間で５倍近くに高騰。日本でのパネル価格も3~4割上がっているとのこと。

価格上昇の発端は昨年夏に、新疆地区でのシリコン工場で火災や爆発事故が相次ぎ、シリコンが品薄になったことです。しかし、ダメ押しはアメリカのバイデン政権の高官が、今年の5月に強制労働を利用した疑いで、中国製パネルを貿易制裁の対象製品に指定するかを検討していることを明らかにしたことです。

ウイグルの人権問題とは、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人が中国政府により、中国化の洗脳教育や、強制収容所に入れられ、強制労働が行われている問題です。中国政府は一貫して否定をしています。

日本企業でもユニクロや良品計画、任天堂など十数社が、強制労働が行われている地区での商品を利用している点が疑われており、企業別にウイグル問題に対するコメントを出しています。

ウイグル問題が話題になった当時、日本のメディアは五輪組織委員会の森会長（当時）を辞めさせる報道が中心となっており、ウイグル問題についてあまり報道をしていません。そのため、ウイグル問題をご存じない方がいるかも知れません。

森会長（当時）は女性蔑視という点でメディアや野党は批判していましたが、ウイグル問題については積極的な発言をしていません。特に最近のメディアは中国問題には触れない傾向がある点を認識していた方が良いと思います。

ウッドショックや太陽光パネルの価格上昇など、住宅業界にとってはあまり良い話ではありませんが、マイナスをプラスに変えられるような発想で、頑張っていきたいですね。

なお、日経新聞の記事は下記よりご覧いただけます。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC21EG30R20C21A5000000/