６月9日の日経新聞に、ドイツで建造物エネルギー法案（通称：暖房規制法案）が閣議決定されたことで混乱が広がっているという記事が掲載されていました。

法案では、2024年1月から新設の暖房システムには再生可能エネルギーの利用を義務付け、ガスや灯油など化石燃料の利用を原則禁止するとのことです。

24年1月以降に設置する暖房システムは、少なくとも65％の再生可能エネルギーの利用が義務化になります。ドイツの4100万世帯の内、半分の世帯がガス暖房、そして25％が灯油の暖房を利用しているため、国民の多くが設備投資の負担増を強いられることになります。

ドイツではカーボンニュートラルの達成目標が2045年に設定されているため、電気で大気中や地中の熱を取り込んで圧縮し、作り出した温水を家中に循環させる「ヒートポンプ」への切り替えを推奨しているようです。

カーボンニュートラルの達成に邁進する様子は、日本にも当てはまるので、同じような施策が日本でも行われるのではないか？とも危惧します。

日本でも同様の施策が行われる可能性があることを考慮すると、ヒートポンプのエコキュートや床暖房などをリフォームで提案することが良いのかもしれません。

なお、ドイツは３党で連立政権を構成していますが、その一部から法案の見直しを訴えるようになっています。どうなるかが注目です。

ドイツでは、今春に脱原発も完了しましたが、早速、原子力発電の運転延長を求める世論が盛り上がっているそうです。

カーボンニュートラルの政策は、経済や国民生活に大きな影響を及ぼすことがドイツの状況を見ても感じられます。

住宅業界はカーボンニュートラルと密接に関連しておりますが、メリットとデメリットを把握した上で、お客様への説明・提案が求められるのではないかと思います。

日経新聞の記事はこちらよりご確認頂けます。

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