東京電力など７社が電気代の値上げを国に申請し、許可が認められた一方、関西電力など３社は電気代を据え置き、その結果地域によって電気代の差が広がっています。

値上げした会社は、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の７社。

据え置いた会社は関西電力、中部電力、九州電力の３社。

日経新聞6月25日の記事によると、標準家庭で月間使用量260KW時の料金は、関西電力が5,236円に対して、東京電力は7,690円、中国電力が7,720円、沖縄電力については9,265円とかなりの金額差になっています。

地域差が広がっている要因としては、原発の稼働状況です。原発の稼働が進む関西電力、九州電力などは電力料金を下げることが出来ているとのこと。

原発の稼働が電力料金を下げるとなれば、原発の再稼働の時期が注目されるものと思われます。

中国新聞の6月22日の記事によれば、中国電力の島根原発の安全工事は、完了時期がずれ込んでおり、2号機は2023年度の予定が2024年5月、3号機は2024年度上期から2025年度上期にずれるそうです。

原発再稼働の是非はともかく、再稼働の動きは注目が必要ですね。

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