6月20日に一般社団法人住宅生産団体連合会は自民党の住宅対策促進議員連盟総会に出席し、「住宅市場の現状と課題解決に向けた要望」を提出しています。

一般社団法人住宅生産団体連合会とは、住宅に関する調査・研究・提言・国際交流・情報提供をしている団体で、国土交通省所管の社団法人です。

この社団法人は下記の団体によって構成されています。

1. 一般社団法人 プレハブ建築協会
2. 一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会
3. 一般財団法人 住宅生産振興財団
4. 一般社団法人 全国住宅産業協会
5. 一般社団法人 日本木造住宅産業協会
6. 一般社団法人 リビングアメニティ協会
7. 一般社団法人 新都市ハウジング協会
8. 一般社団法人 輸入住宅産業協会
9. 一般社団法人 JBN・全国工務店協会

要望書では、

• 「先進的窓リノベ事業」「こどもエコすまい支援事業」「給湯省エネ事業」への切れ目のない予算確保・投入
• 「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」などへの借入れ限度額の維持
• 床面積40㎡～50㎡未満の住宅における特例措置の継続
• 特例措置の対象となる改修工事の対象拡充

など様々な内容が盛り込まれています。

自民党の住宅を専門に扱うチームに要望が渡っているので、先進的窓リノベ事業の予算が継続される方向で審議を行うことは間違いないと思います。

なお、自民党の住宅対策促進議員連盟は広島選出の参議院議員の宮沢洋一氏が会長を務めています。広島選挙区で圧勝されていたのが記憶にあります。

今回の要望書はこちらからご覧頂くことができます。ご興味のある方はご覧ください。

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