10月13日（日）9時放送のNHK日曜討論を視聴しました。10月27日に行われる衆議院選挙に向け、9つの国政政党の代表が集まり、それぞれの政策を披露していました。

討論の主なテーマは裏金問題、賃上げ、憲法改正。個人的な印象では、自民党・公明党と立憲民主党の政策はこれまでと大きな変化はなく、似通った点もあると感じました。

具体的には、

• 裏金問題は解決済みであり、単なる不記載の問題だと説明
• 賃上げ目標として、付加価値の高いビジネスの成長を通じて時給1500円を目指す
• アメリカの核の傘だけでなく、日本独自の防衛強化で周辺国からの脅威に備える必要性が強調され、防衛費の増加や物価対策の一時給付金が提案されました。

これに対して、野党の主張は以下のようでした。

• 日本維新の会と社民党は、教育費へのさらなる投資を提案
• 共産党は、防衛費の増加に強く反対し、消費税を5％に引き下げ、福祉予算に振り分けるべきだと主張
• 国民民主党は、消費税5％への引き下げやガソリン税の廃止を訴え、手取りを増やすことで経済を活性化させるべきだと述べました
• れいわ新選組と参政党は、消費税の完全廃止を主張

個人的には、国民民主党の提案が特に興味深く感じました。具体的には、

• ガソリン税は50年前に富裕層に対して導入された税であり、これを廃止するだけで国民の負担が減り、手取りが増える。特に物流事業者にとっては経済的影響が大きいため、早急に実行すべきだと述べました。
• 賃上げについても、基礎控除の103万円の壁が問題で、これを178万円に引き上げることでパート労働者が働きやすくなり、所得増加につながると提案しています。
• 消費税の減税に対する財源の懸念についても、税収が増加している現状では、増収分を国民に還元すべきだと主張しました。

一方、石破総理は、責任感を強調しながら、消費税を含めた減税は行わないと述べ、立憲民主党の野田代表もこれに同意していました。

討論の中で、特に興味深かったのは、れいわ新選組の山本代表が消費税減税について「イギリスでは7日、マレーシアでは16日、ドイツでは28日で減税が決まった」と述べた際に、野田代表が「国会の判断が必要な国では簡単にはいかない」と反論した場面です。

山本代表は「それなら早く国会で議論を進めるべきだ」と応じ、政府が消費税を下げる意欲に欠けていると指摘しました。また、国防問題では、石破総理が「核シェルターの設置」を明言し、日本に対する抑止力としての重要性を強調しました。

総じて、自民党はこれまで通りの防衛政策を進める方針であり、今後の経済回復には時間がかかりそうだと感じました。また、石破総理の裏金問題に対する発言からは、企業・団体献金と個人献金の違いについての認識不足を感じました。

石破総理が「個人献金は良いのに、企業団体献金がなぜダメなのか分からない」と発言をされたことに対して、参政党の神谷代表が次のように発言しています。

「団体や企業の寄付がダメなのは、営利を求めて寄付するからです。個人の国を想う気持ちに寄付をしてもらうのは良いが、それ以外の法人とかの寄付は受け付けない。チェックするならば外国からの寄付が入っていないか、外国の影響を受けていないかを確認するべきです」。

結局、自民党は大企業や団体の営利を優先し、中小企業・国民に対しての施策は後回しになるようにも感じてしまいました。

本日が衆議院選挙の公示で選挙戦が始まります。昨夜は報道番組でも党首討論が行われましたが、参政党や社民党は衆議院の議席がないため出演できなかったことは不利に働きそうです。

今後、どのような選挙戦になるのか、引き続き注目していきたいと思います。