近年の物価高騰により、建築資材の価格が急騰し、新築住宅の着工数が大幅に減少しています。さらに、リフォーム市場でも、資材の高騰により顧客の予算が厳しくなり、契約が取りにくい状況が続いています。
この建築不況を脱するためには、最も効果的な方法の一つが消費税の廃止や減税です。消費税を廃止すれば、現在10％課されている税金がなくなり、大きな経済的なインパクトが生まれるでしょう。
これにより、住宅購入を諦めていた多くの人々が、新築やリフォームに再び目を向けることが期待され、不況の解消にもつながると考えられます。
来週末の衆議院選挙では、参政党、れいわ新選組、国民民主党、日本維新の会、社民党、共産党などが消費税廃止や減税を掲げています。これらの政党がどれだけ議席を獲得できるか、また、自民・公明の過半数確保が崩れれば、減税が実現する可能性が高まるかもしれません。
前回の2021年衆議院議員選挙の投票率は55.93％でした。投票率が上がるほど、自民・公明の議席は減少する可能性があるため、今回も投票率に注目が集まっています。
日本の経済停滞の要因
この30年間、日本だけが先進国の中で経済成長を遂げていないと言われています。その主な原因は、以下の3つです。
- 消費税の増税（1997年に5％、2014年に8％、
2019年に10％） - 法人税の減税 により、大企業は利益を上げたものの、従業員には還元されず、
株主だけが恩恵を受けている - 非正規雇用の増加 により、労働者の所得が伸び悩んでいる
これは、経済政策が 大企業と株主を優先しているためであり、自民・公明のこれまでの政治が主導してきた結果です。この構造を変えるには、政治自体を変える必要があり、今回の選挙がその大きな転換点になるかもしれません。
NHK日曜討論の印象
昨日のNHK日曜討論では、各党の代表や幹事長が出演していましたが、特に自民党の森山幹事長の発言には驚きました。各党からの質問に対して、ほとんど具体的な回答がなく、今後の日本の方針を示すことができていなかったように思います。
自民党が議席を減らす可能性はあると言われていますが、依然として自民・公明で過半数を確保する可能性もあります。これが現実となれば、消費税減税や廃止は難しいかもしれません。
選挙に向けての動き
テレビでは各政党の主張をすべて紹介しきれないため、各局のWEBメディアが充実しています。例えば、ANN（テレビ朝日系）では選挙公示日の各党代表の第一声を視聴できます。各党の主張を比較する際に役立つので、ぜひチェックしてみてください。
特に注目すべきは、自民党の石破総裁の動画が約2.5万回再生されているのに対し、参政党の神谷代表の動画が24万回以上再生されている点です。支持層が異なるとはいえ、選挙戦がテレビ中心からネット中心に変わってきていることを示しています。
今週末の選挙では、ぜひ多くの方が投票に参加し、建築業界の将来を見据えた政策の行方に注目していただきたいです。