昨日の衆議院選挙で、自民・公明の与党は過半数を獲得できませんでした。選挙結果は以下のとおりです。

• 自民党：191議席（前回247議席から▲56）
• 公明党：24議席（前回32議席から▲8）
• 立憲民主党：148議席（前回98議席から△50）
• 日本維新の会：38議席（前回44議席から▲5）
• 共産党：8議席（前回10議席から▲2）
• 国民民主党：28議席（前回7議席から△21）
• れいわ新選組：9議席（前回3議席から△6）
• 社民党：1議席（変動なし）
• 参政党：3議席（前回1議席から△2）
• 諸派：3議席（前回0議席から△3）
• 無所属：12議席（前回22議席から▲10）

自民党から立憲民主党への票流れが見られましたが、特に注目すべきは国民民主党の大幅な議席増です。「手取りを増やす」政策が支持を集めたと考えられ、28議席を確保したことで単独での法案提出も可能になりました。例えば、いわゆる「103万円の壁」引き上げには所得税法の改正が必要で、今後の動きが期待されます。

一方で、公明党、日本維新の会、共産党などはいずれも議席を減らしました。公明党では石井代表の落選が目立つニュースです。れいわ新選組は議席を3倍に、参政党も3議席を確保しましたが、どちらも比例代表での獲得にとどまっています。小政党が議席を得るには、小選挙区制が依然として不利であることが浮き彫りになりました。

次の動きとして、30日以内に特別国会が開かれ、衆参両院で首相指名選挙が行われます。過半数（233議席）に達しない自民・公明が首相指名を行うためには他党との協力が不可欠となるため、今後の連携に注目が集まります。裏金問題で自民党を離れた当選者や無所属議員の協力も検討されるかもしれません。

また、立憲民主党が日本維新の会や国民民主党と連携し、さらに共産党、れいわ新選組、参政党が加わることで、連立内閣実現の可能性もありますが、6党が協力体制を築く難しさも想定されます。

今後、国会内での駆け引きが続きますが、どのような形であれ、国民の手取りを増やし、消費を促進する政策が進むことを期待したいところです。