日経新聞8月27日号の2面を見てびっくりしました。経団連会長の戸倉雅和氏のインタビューがほぼ1面で掲載されており、見出しが「増税議論「逃げるな」」でした。

消費税増税の論議から岸田内閣は逃げてはいけないといった主張とのことで、つまりは「増税をすべきだ」とのことのようです。

インタビューの内容をまとめると

• 消費税だけでなく固定資産税や法人税も含めて増税を検討すべき
• 原子力発電の再稼働だけでなく、核融合発電を推進すべき
• 物価高に負けない賃上げを企業はすべき

でした。

日曜日の朝の表紙を開いてすぐの2面で、増税の話でほぼ1ページを使うとは思いませんでした。経団連の会長が政府の意向を肩代わりして発言したように見えてなりません。

少子化対策の財源として増税が必要とのことで、政府は「こども未来戦略会議」を開催しており、3つの理念を掲げています。

1. 若い世代の所得を増やす
2. 社会全体の構造・意識を変える
3. 全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する

この理念を達成するために、最も重要なテーマが「賃上げ」とのこと。賃上げは重要ですが、賃金が上がるのは消費が活性化されてからですよね。消費税を上げるから、消費が止まるのですから、政策が間違っていると言わざるを得ません。

現在の政治が続くとなると、近い将来、更なる増税が考えられます。改めて政治の重要性を感じるとともに、今の政治を変える必要性を感じます。

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